EVおよびEVバッテリー市場概況 2022

急変する世界情勢の中、自動車産業は大胆な変革に取り組もうとしています。電動化、5G/6G、Software-Defined、カーボンニュートラル、メタバースなど、これらのトピックに限らず、様々な要素、技術が自動車産業に流れ込んでいます。

2022年上半期のEV販売台数はBEVとPHEVを含めるとBYDがトップとなりました。BYDとTeslaはかつては犬猿の仲とも言われていましたが、TeslaはModel YにBYD製バッテリーを搭載、EVバッテリー市場の競争環境に影響を与えています。

一方中国NEV市場は高成長を維持。2022年1月～7月までで約318万台の販売台数になっています。2022年トータルで500万台に達すると予測しています。

直近の中国EVバッテリー市場ではLFPの勢いが三元系のそれを上回る状況になっています。元々LFPは三元系と比較すると安全性が高く、リユースの観点からもメリットがあると考えられています。一方でLFPは極寒の条件ではバッテリー性能が大きく劣化してしまうことが指摘されており、ヒートポンプ等を用いて車体を暖める等の対策も考えられています。

欧州系のOEMやバッテリーメーカーは、このLFPの寒冷地での弱さやリサイクル材としての価値の低さ等もふまえ、引き続きエネルギー密度が高く、レアメタルが含まれるNMCや、その先の技術としてNMCAやNMxをターゲットに据えています。またグローバル全体で将来的に固体電池への移行が目指されている一方で、直近では半固体電池やLMFP(リン酸マンガン鉄リチウム）の開発が中国バッテリーメーカーを中心に相次いでいます。

EVの成長は政策・法規制ともセットであり、企業や市場は今まで以上に政治に影響されるようになっています。例えば中国、欧州に次いで米国でも電動化を推進する動きが段階的に強まってきています。

従来、米国は​EV需要を喚起するため、主に米国製EVに対して優遇措置をする方針を取ってきましたが、同国と自由貿易協定を結んでいるカナダ、メキシコが反発する等、国際的な論争を巻き起こしてきました。こうしたバックグランドもある中、2022年にジョー・バイデン大統領は、インフレ抑制法案に署名。EVに関して特に自国エリア(北米)に恩恵のある企業や活動を優遇する内容になっており、政治色も強い内容になっています。

自国もしくは加盟組織に有利となるような政策群が自由貿易の理念とぶつかる一方で、こうした情勢からリスク・チャンスを見極め、俊敏に対応していくことが求められています。

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