米国で新政権が発足してから、対中締め付けも静かに緩和に向かうのではとの憶測も、先の電話会議の報道からすると、むしろエスカレートさせる選択肢も排除してないと考えられます。前政権が行った中国企業への措置はサプライチェーンの混乱を引き起こしていますが、物事はより複雑で、コロナ下で変動的になった消費スタイルや社会のデジタル化への推進、従来想定していた生産計画とのミスマッチ、技術・設備格差、レギュレーターによるテックジャイアントの締め付け等が絡み合っています。
また今回の政治的な駆け引きが危険なのが、台湾が巻き込まれていることで、テックジャイアントの製造委託先を米国がコントロールする構図はアジアの地政学的リスクを高めています。市場メカニズムに政治色が過剰に注入されれば、「労働力の商品化や交換による社会関係の確立」という資本主義の前提条件が崩され、よりナショナリズム化された時代に後退してしまうと考えられます。輸出管理を含めた政府介入がトレンドになることはエコシステム(サプライチェーン)のバランス失調を誘発し、健全ではないということは明らかです。
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8月 2024
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