|
SVOLT社は、ドイツのザールラント州にヨーロッパの生産拠点を設立することを最終決定しました。最終拡張フェーズで24GWhの生産能力を備えた最先端工場がザールラント州の2か所に建設されると報じられています。24 GWhは、年間30万から50万台の電気自動車のバッテリーに相当し、最大20億ユーロの総投資が計画されています。SVOLTは、ザールラント州で最大2,000人の雇用を創出したいと考えています。 2つの新しい生産拠点は、主にバッテリーセル、モジュール、および高電圧ストレージシステム（パック）を製造します。  （SVOLT, 2020) 中国では2035年までに全ての自動車を環境対応車にする方針を固めており、英政府も17日、 ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表、EV化への追い風となると考えられます。一方、EV普及に伴って今後の使用済みLiBの大量発生量が懸念されています。中国メディアによると2025年には35万トンまで増えるとの予想もされています。LiBの廃棄処理は安全性も含め環境負荷が大きく、また希少金属を含むため経済的な回収・リユース・リサイクル工程の構築が望まれます。 2020年12月21日にサイエンス＆テクノロジー社から発行される弊社執筆書籍「中国における車載リチウムイオン電池のリユース・リサイクル動向と市場展望」では、こうした問題に対する中国政府の政策検討・実施の状況や、EV・バッテリー・電池材料メーカ、通信／エネルギー関連・リサイクル業者等の中国企業の取り組みをまとめています。 書籍のご案内ページ☟ https://www.science-t.com/ebook/EB035.html  References SVOLT. (2020, November 17). SVOLT Energy Technology Europe. Retrieved November 18, 2020, from https://svolt-eu.com/en/home-en/
 2020年12月21日に沖為工作室合同会社が執筆した書籍「中国における車載リチウムイオン電池のリユース・リサイクル動向と市場展望」がサイエンス＆テクノロジー社から発行されます。EVの世界最大市場となった中国。2020年10月下旬にも、従来型のガソリン車等の製造・販売を2035年を目途に停止するというインパクトある政策方針を発表しました。一部アナリストの予想では、2025年にNEVのシェアが全体の25%に達するという意見も出てきています。一方、EVの普及に伴って今後の使用済みLiBの大量発生量が懸念されています。中国メディアによると2025年には35万トンまで増えるとの予想もされています。LiBの廃棄処理は安全性も含め環境負荷が大きく、また希少金属を含むため経済的な回収・リユース・リサイクル工程の構築が望まれます。本書では、こうした問題に対する中国政府の政策検討・実施の状況や、EV・バッテリー・電池材料メーカ、通信／エネルギー関連・リサイクル業者等の中国企業の取り組みをまとめています。  目次
Chapter 1 EV推進政策とコロナ禍を経た中国自動車市況の現状とNEV用バッテリートレンド 1. EV販売台数の現状：コロナ禍の影響 2. 2020年のEV購入補助金削減 3. ガソリン車販売台数の現状 4. EV普及再燃のキーを握るテスラ社の取り組み 4.1 ミリオンマイルバッテリーの開発 4.2 蓄電システムの開発 5. 米国市場でIPOをする中国新興EVメーカー 6. 中国NEVバッテリートレンド 6.1 Svolt社 6.2 CATL社 Chapter 2 車載リチウムイオン電池リサイクルの現状と関連企業動向 1. 車載LiBリサイクルスキーム構築の必要性とその背景 2. リサイクル工程フローの概要 2.1 乾式回収 2.2 湿式回収 2.3 ダイレクトリサイクル 3. バッテリー回収の問題 4. 車載LiBリサイクルスキーム構築や法規制、標準化制度に関わる政策検討 5. 自動車・電池・材料メーカの車載LiBリサイクルへの対応 5.1 テスラ社 5.2 上海汽車社／CATL社 5.3 格林美(GEM)社 5.4 中南大学 Chapter 3 車載リチウムイオン電池リユースのビジネスモデル構築に向けた動き 1. テスラ社のリユースに対する姿勢 2. 国家电网(State Grid)社の取り組み 3. 中国鉄塔社の取り組み Chapter 4 車載リチウムイオン電池のリユース・リサイクル市場展望 1. 今後発生する廃棄車載LiBの時期・数量予測 2. リユース、リサイクル市場の展望 3. 注目されるBaaS 4. キーとなるプラットフォームの精度 5. 競争環境分析（各企業の動向） おわりに ※編集中のため、一部目次が変更となる場合がございます。予めご了承ください。 この度、弊社沖為工作室合同会社は相模原市のSDGｓの達成に向けた取組や地域課題の解決、SDGｓの普及啓発に取り組む登録制度「さがみはらSDGｓパートナー」に登録されましたのでご報告いたします。  弊社はミッションとして「人々が働き、生活するためのフェアな場所を作る」ことを挙げており、SDGsでもGoal 10に挙がっている「人や国の不平等をなくそう」について力を入れています。弊社は企業体として利益は追及いたしますが、根本であるミッションからぶれることはいたしません。今後も応援して頂けると幸いです。
イスラエルのBiomX社は、炎症性腸疾患をターゲットとしたBX002の第1a相試験で最初の被験者に投与を実施したと発表しました。炎症性腸疾患は C. difficleやクローン病と並びマイクロバイオーム治療薬でフォーカスされている疾患の一つです。またイスラエルはAIやソフトウェア技術においても優れた技術を持っており、 BiomX社もXMarkerプラットフォームを開発しています。このプラットフォームは、超高解像度のDNA分析、AI技術、および大規模なクラウドコンピューティングリソースを組み合わせて、高感度と特異性の分類器を構築します。  (BiomX, 2020) 弊社ではマイクロバイオーム治療薬市場は2019年の9億9100万米ドルから2025年には19億2500万米ドルに達すると予測しています。特に欧米では再発性クロストリジウムディフィシルの感染症例が多く、マイクロバイオームの治療薬の研究が進んでいます。  References BiomX. (2020). BiomX Announces Dosing of First Subject in Phase 1a Study of BX002 Phage Therapy for Inflammatory Bowel Disease. Retrieved from https://www.biomx.com/biomx-announces-dosing-of-first-subject-in-phase-1a-study-of-bx002-phage-therapy-for-inflammatory-bowel-disease/
沖為工作室合同会社は10月28日、R&D支援センター社主催「マイクロLED、ミニLED最新動向」セミナーにて、講演を行いました。中国、台湾のディスプレイメーカーはすでにマイクロLEDディスプレイを自社の成長戦略に組み込んでいる一方でマイクロLEDディスプレイやミニLEDディスプレイはまだ技術的に成熟していないと考えられます。素材の均一性や高度な検査技術は日本企業にビジネスチャンスが多くあると分析しています。  ディスプレイは言葉通りの「表示」という機能だけでは足りなくなっており、私たちと現実を繋ぐインターフェースとなっていきます。マイクロLEDはコスト面において高価であることが予想され、性能の向上で追加コストを正当化する必要性があります。講演では市場トレンドや市場規模分析の他、マイクロLEDやミニLEDの特性を付加価値に生かして、マーケットに訴求していく可能性についても触れました。 コロナ禍に関わらず、ご参加賜った多数のご聴講者様に、改めて深謝申し上げます。
沖為工作室はR&D支援センター社主催で「中国5Gの最新市場動向【LIVE配信】」と題したセミナーで2020年12月23日に講演する予定になりましたのでご報告申し上げます。  5Gは4Gの延長線上として捉えられる側面と、消費者のデジタル体験を劇的に変えるイノベーションとして捉えられる側面があります。消費者へ与えるインパクトが大きいのと、通信という社会の根幹システムに関わるため、その技術の覇権を巡って政治問題にも発展しているのは周知の事実であります。 本セミナーでは、中国の5G市場トレンドについて、5Gで使われる部品（アンテナなど）の特性やサプライチェーン、5G基地局・デバイスの市場規模予測、5Gデバイス・サービストレンド等について解説いたします。 開催日時 2020年12月23日（水）13:00～16:00 主催 (株)R&D支援センター 問い合わせは☟主催者殿のホームページをご参照下さい。 www.rdsc.co.jp/seminar/201290 開催場所【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます
１．サマリー 1.1 中国5G 市場背景 1.2 アフターコロナとスマートシティ ２．中国5G市場動向 2.1 5G基地局市場 2.2 5Gデバイス市場 2.3 5Gサービス市場 ３．アプリケーショントレンド 3.1 スマートホーム 3.2 自動運転 3.3 スマートシティ 3.4 産業IoT 3.5 スマート農業 ４．コンポーネント、材料トレンド 4.1 コンポーネント（アンテナ等） 4.2 材料 ５．市場規模予想 （出荷台数、金額、アプリケーション別、地域別） ６．競争環境分析 6.1 サプライチェーン概観 6.2 5G基地局、デバイスシェア分析 6.3 競争環境分析まとめ ７．まとめ 奧拓電子(AOTO Electronics)と厦门信达信息科技が戦略的協力協定を提携し、ミニLED、マイクロLEDディスプレイの開発を加速させる方針です。奧拓電子(AOTO Electronics)は特にハイエンドのディスプレイ市場（商業ディスプレイやホームシアター等）に参入しており、厦门信达信息科技はディスプレイのRGBパッケージ、白色LEDパッケージ等を提供しています。協定にはミニLED、マイクロLEDに関して包括的に共同開発に取り組み、海外投資も共同で行うとしています。 ミニLEDはTVやモニター、ノートブック向けですでに採用が開始されており、2020年は康佳、TCL、小米等、中国勢を中心に本格的な製品投入がされています。またマイクロLEDについてはJBDが2020年11月にJBD4UM480PマイクロLEDディスプレイシリーズをリリース予定と発表がなされています。（AmµLED™ family で三つ目のラインアップ） 0.13インチ（3.3 mm）サイズで、解像度は640X480。JBD4UM480Pはスマート眼鏡等を想定しており、市場動向が注目されます。 なお、弊社沖為工作室はR&D支援センター社主催セミナー「マイクロLED、ミニLED最新動向」で10月28日に講演を行います。新型コロナウイルス(COVID-19)により、多くの企業が投資活動の見直しを余儀なくされていますが、マイクロLEDを取り巻く環境は停滞どころか、将来のコア技術として開発を推し進めようとする会社が目立ちます。このセミナーではマイクロLEDを取り巻く最新のマーケットトレンドはもちろんのこと、ディスプレイの領域に限らず、幅広い視点からマイクロLEDの可能性について発表する予定です。  2020年10月28日（水）13:00～16:00 主催 (株)Ｒ＆Ｄ支援センター 問い合わせは☟主催者殿のホームページをご参照下さい。 http://www.rdsc.co.jp/seminar/201079 開催場所 【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます 価格 非会員： 49,500円（税込） 会員： 46,200円（税込） 学生： 49,500円（税込） 【プログラム】 １．マイクロLED、ミニLED市場概観 1.1 最新市場動向 1.2 関連企業の動向、アライアンスの現状 1.3 中国、韓国、台湾プレイヤーアップデート ２．マイクロLED、ミニLED 技術トレンド 2.1 マストランスファー 2.2 モノリシック、色変換等 2.3 マスインスペクション 2.4 マスリペア ３．マイクロLED、ミニLED アプリケーション別トレンド 3.1 デジタルディスプレイ 3.2 TV 3.3 AR/VR 3.4 タブレット、ノートPC 3.5 スマートフォン 3.6 自動車 ４．マイクロLED、ミニLEDの将来展望 4.1 市場規模予想 4.2 競争環境分析 4.3 デジタルエクスペリエンスとマイクロLED 沖為工作室合同会社は10月14日、サイエンス＆テクノロジー社主催「車載用リチウムイオン電池のリサイクル技術動向と産業各社の取り組み事例」セミナーにて、中国における車載バッテリーのリサイクル、リユース最新動向について講演を行いました。  セミナーでは、中国における車載バッテリーのおけるリサイクル、リユースの考え方や事例、ビジネスチャンス、持続可能社会実現に向けた当社からの視点も踏まえ、発表を行いました。 車載バッテリーのリサイクル、リユースは環境改善という側面だけでなく、参加者が決められたルールに沿って行動しないと成立しません。こうした意味で「公平に誰も取り残さない」というSDGsの理念とも密接に関りがあります。（なお当セミナーの発表内容も含めた書籍が12月に発行される予定です。） セミナー当日は著名な方々のご講演とご一緒させて頂き、恐縮かつ光栄であるとともに、コロナ禍に関わらず、ご参加賜った多数のご聴講者様に、改めて深謝申し上げます。
中国工信部は新エネルギー車動力蓄電池二次利用管理法（請求意見）を発行しました。NEVでは役目を終えたバッテリーをカスケード利用するために、基地局やエネルギー貯蔵、充電などのアプリケーション開発が推奨され、回収が容易でないアプリケーションは避けるように記載があります。また2020年1月に出された「新エネルギー車廃旧動力蓄電池総合利用企業規範条件及び公告管理暫定措置法」でも強調されていましたが、効果的な情報トレーサビリティ機能の構築についても述べられています。  (工信部, 2020) 2020年12月発行予定の書籍では関連政策や車載バッテリーリサイクル、リユースの中国市場トレンドを扱う予定です。詳細はまた別途ご報告いたします。 References 工业和信息化部. (2020). 新エネルギー車動力蓄電池二次利用管理法
2020年9月29日、山東省萊蕪（らいぶ）で、全省初となるリユースバッテリーを使用した独立型エネルギー貯蔵パワーステーションが建設され、挙行式が行われました。山東省のエネルギー産業構造は従来石炭に偏っていましたが、今後はグリーンエネルギーに注力し、地域環境の改善を図ります。 State Grid (国家电网)は、現地のハイテク企業と協業し、复合谐振脉冲触发稀土纳米碳技術（複合共振パルスをトリガーとする希土類ナノカーボンリカバリー技術）を援用し、回収したリチウムイオン電池のカスケード利用を促進。当技術により、回収したリチウムイオン電池の寿命が回復します。  (人民网, 2020) 当エネルギー貯蔵パワーステーションの規模は1.6MW / 3.2 MWhとなり、約600戸の地域住民に対し、1日分の電力の供給ができると考えられています。 リユースバッテリーの使用により、エネルギー貯蔵発電所の建設コストが大幅に削減されるとともに、資源や環境の保護にもつながるメリットがあります。 References 人民网. (2020). 循环利用！国内首个电网退运电池储能站投运
|
Author沖為工作室合同会社 Categories
All
Archives
November 2020
|
RSS Feed