5Gへの投資が加速している中、例えば現状、市場で5G対応製品として手に入るのはスマートフォン、テレビ等の家電製品が代表的なものとなります。一方で5G市場が常に大きな期待を寄せているアプリケーションに自動運転があります。
　中国政府は4G（LTE）の段階ですでにV2Xの社会実装を進めており、5Gで本格導入をしていく方針です。自動運転では交通管制官として機能する外部オペレーターによって車をリモート制御することも議論されています。このようなリモートコントロールは、非常に短い応答時間や保証されたネットワークリソースなど、高度な通信機能を提供する5Gネットワークなしでは難しいと考えられます。

(宇通集团, 2020)

自動運転はLiDARがブームとなり、開発が進められてきましたが、完全に車に操作を任すスキームを成立させるには、ルートを極端に限定する等のことをしないと現実的には厳しい状況です。ところが5GとC-V2Xを導入することで、遠隔監視や信号誘導などのより統合的な管理体制を取ることが可能になり、安全性が高まります。また自動運転を成立させるために過度に責任を負わされてきたLiDARやセンサー等の負担を見直すことができるとともに、車載機器に求められる高度なAIや演算能力の一部を車両からシフトすることができ、車両自体のコストダウンに繋がる可能性があります。同時にC-V2Xの実装により、半導体関連企業だけでなく、自動運転車を安全にコントロールするプラットフォーム技術の発展も期待されます。

References

宇通集团. (2020). ​郑州智慧岛智能网联公共交通白皮书

​現在、微生物叢を調節できる主な方法は3つあります。その内の二つはすでに市場にも浸透しているプレバイオティクス、プロバイオティクス（あるいは両方組み合わせる場合はシンバイオティクス）です。三つ目のポストバイオティクスは近年新しく議論されるようになった定義であり、統一的な定義がまだ確立されていません。一つの考え方としてポストバイオティクスには、微生物の代謝活動によって放出または生成される物質が含まれ、直接的または間接的に宿主(ヒト)に有益な効果を持つものと捉えられます。ポストバイオティクスは微生物の代謝活動によって放出または生成される物質となりますので、生きた微生物は含みません。そのためプロバイオティクスとは明確に区別されます。また腸内細菌は食物繊維などのプレバイオティクスを変性、発酵して短鎖脂肪酸等を産生しますが、この関係性において、プレバイオティクスを代謝して産生されるものがポストバイオティクスとなります。

(The Institute for Functional Medicine, 2021)

​例えばダノン社のアプローチはプレバイオティクス混合物(ガラクトオリゴ糖/フルクトオリゴ糖)とポストバイオティクスを組み合わせます。同社のInfant Milk Formula (IMF)では、特許発酵プロセスで産生される3‘-ガラクトシルラクトース（3’-GL）をポストバイオティクスとして用います。この3’-GLはヒトの母乳に含まれる3’-GL HMOと同一の構造を持っています。こうしたプロバイオティクス、プレバイオティクス、（シンバイオティクス）にポストバイオティクスを加えた統合的な免疫機能構築スキームが近年のトレンドとなっています。

References

The Institute for Functional Medicine. (2021). Prebiotic Foods for Postbiotic Abundance. Retrieved from ​https://www.ifm.org/news-insights/prebiotic-foods-postbiotic-abundance/

中国三安光電社は湖北省から補助金をもらい、ミニLEDとマイクロLEDの生産工場の建設プロジェクトを鄂州市で実行しています。総投資額は120億元と言われています。新型コロナウイルス等の影響で建設は遅れましたが、2021年3月に生産開始される予定です。このプロジェクトは約756亩の面積をカバーし、計画総投資額は120億元、総建設面積は477,700平方メートルとなっています。 三安社はすでにSamsung社の主要なミニLEDチップ供給元となっていますが、この大幅な生産キャパシティー増は、各社のミニLED搭載製品の投入の大きな動機付けとなりえ、実際に、同社はApple社のミニLED搭載製品への供給元候補先の１社としても過去に挙げられたこともあります。

​E视角. (2021)

LED産業は価格競争が激化している背景がありますが、こうしたなか、マイクロLED、ミニLEDは特に中国LEDチップメーカーにとっては、新たな付加価値製品への参入チャンスとして捉えられ、関連分野の投資も活発化しています。

References

​E视角. (2021). 封顶|总投资120亿，三安光电Mini/Micro LED芯片项目封顶，3月将投产. Retrieved from https://www.sohu.com/a/449262072_505848

2021年1月の中国NEV (新エネルギー車)の販売台数は179,000台となり、前年同月比で238.5％増加しました。記録的な販売台数を作った2020年12月ほどの数量はありませんが、1月としては例年にない大きな数量で、​CATL社、BYD社、国軒高科社などのバッテリーメーカーは春節の間も生産を続けていた模様です。

(工信部, 2021)

またコバルトフリーバッテリー、四元系電池と併せて昨今、リン酸鉄リチウム（LFP）が再注目されています。テスラ社もモデル3でリン酸鉄リチウム（LFP）をを採用しています。三元系と比較しても安全性が高く、コストメリットや耐久性があると考えられています。

またバッテリーのリユース市場ではリン酸鉄リチウム（LFP）を使用したリチウムイオン電池が安全性が高く、電力貯蔵システム用で優先的に使うことがコンセンサスになっています。リユース・リサイクルという観点からも注目されるトレンドです。

なお現在、中国のEVバッテリー市場とリサイクルというテーマで講演のオファーを頂いておりますので、詳細が決まり次第、改めてご報告申し上げます。

References

工信部. (2021). ​2021年1月汽车工业经济运行情况

​上海で開催されているモバイル見本市MWC2021で、TCL CSOT社が新しいMini-LEDパネルを発表しました。このディスプレイは13.3インチのタブレットディスプレイとなっており、ミニLEDが搭載されています。ローカルディミング等を用い、超高コントラスト、100％NTSC超高色域、HDR1000、超薄型ボディを実現したと発表されています。

(TCL CSOT, 2021)

CES2021では韓国勢もミニLEDバックライティングと量子技術を用いたテレビを発表したことにより、ミニLEDを用いた製品がトレンドになっていくことが考えられます。ミニLEDは、かつてマイクロLEDに至るまでの一時的な移行形態と見なされていましたが、マイクロLEDが本格的に市場に参入していくにはまだ時間がかかるため、まずミニLEDで経済規模を生み出そうとする流れが従来からありました。ただミニLEDの市場からの評価が高く、LCD、OLEDと並ぶ一つのディスプレイ技術として、再認識されている状況です。

References

TCL CSOT/LED网. (2021).  Retrieved from https://www.shangyexinzhi.com/article/3340227.html

​一方の康佳グループは米国のシリコンバレーにも研究開発拠点を置いており、近年技術力を高めてきてます。2020年は新型コロナウイルスの影響で全体の家電事業の収益が悪化した一方で、2018年に設立した半導体事業部がマイクロLED、ミニLED製品で事業を牽引しようとしています。2020年12月には世界初とするマイクロLEDウォッチをリリースしています。このマイクロLEDウオッチのピクセルピッチはわずか0.12mmとなっています。

(Konka, 2020)

米国で新政権が発足してから、対中締め付けも静かに緩和に向かうのではとの憶測も、先の電話会議の報道からすると、むしろエスカレートさせる選択肢も排除してないと考えられます。前政権が行った中国企業への措置はサプライチェーンの混乱を引き起こしていますが、物事はより複雑で、コロナ下で変動的になった消費スタイルや社会のデジタル化への推進、従来想定していた生産計画とのミスマッチ、技術・設備格差、レギュレーターによるテックジャイアントの締め付け等が絡み合っています。

また​今回の政治的な駆け引きが危険なのが、台湾が巻き込まれていることで、テックジャイアントの製造委託先を米国がコントロールする構図はアジアの地政学的リスクを高めています。市場メカニズムに政治色が過剰に注入されれば、「労働力の商品化や交換による社会関係の確立」という資本主義の前提条件が崩され、よりナショナリズム化された時代に後退してしまうと考えられます。輸出管理を含めた政府介入がトレンドになることはエコシステム（サプライチェーン）のバランス失調を誘発し、健全ではないということは明らかです。

References (半導体イメージ画像）

Kellogg社とUnilever社は​2021年3月11〜12日に開催されるバーチャルイベントFuture Food-Tech内でスタートアップ企業から健康をサポートする新しいフードテックのアイデアを募っています。その中でもKellogg社は腸健康のための新しいマイクロバイオームベースのイノベーションを期待しています。(アイディア提出の締め切りは2021年2月5日)

(Future Food-Tech, 2021)

マイクロバイオームに関する研究は新しい発見が継続して確認されており、食品に対するアプローチも多様化しています。​また治療薬や食品だけでなく、スキンケア、農畜水産業等、様々な分野で関連製品が投入され、アプリケーション開発も継続しています。健康に対する関心は近年さらに高まっており、この市場の拡大が期待されます。

References

Future Food-Tech. (2021). Innovation Challenge 2021. Retrieved from ​https://futurefoodtechsf.com/innovation-challenge-2021/

半導体パッケージングおよび電子部品組み立てソリューションのグローバルなリーディングサプライヤーであるKulicke & Soffa社は2021年2月3日にUniqarta社の株式100%を保有するにいたったと発表しました。この戦略的買収にはUniqarta社の特許ポートフォリオおよびその他の知的財産権が含まれます。 

(Kulicke & Soffa, 2021)

Uniqarta社は従来からマイクロLEDのレーザートランスファー方式を推し進めており、Laser Enabled Advanced Placement (LEAP)技術と呼ばれる独自技術はレーザースキャン技術による高精度なピック＆プレースを軸とし、転送時のチップリリース層がレーザーパルスにより膨らみ、チップを置いていく技術となっています。​リリース層が膨らむことによって、チップを落としていくのでレーザーによる直接的な損傷がないとされています。理論上は1時間に1億個以上のチップのトランスファーが可能とされており、実現すればマーケットが大きく開く可能性があります。

なお戦略的買収を行った​Kulicke & Soffa社は以前からミニLED & マイクロLEDの研究開発に力を入れており、特に近年アライアンス戦略を活発化させている米国スタートアップ企業Rohinni社とは共同でミニLEDの実装装置PIXALUXを開発しており、事業は堅調に成長しています。

References

Kulicke & Soffa. (2021). Kulicke & Soffa Further Extends Mini and Micro LED Technology Through Strategic Acquisition of Uniqarta​